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2019・貯蓄税の実現性はある?デマ?対策はいつからしたらいいか

 

2019年9月24日、Twitterで「貯蓄税」というワードが急上昇しました。

貯蓄税って更に課税されるの?実現性は?など疑問をまとめました。





貯蓄税とは?

貯蓄税とは?

貯蓄税とは、私たちが銀行に預けた預金に対してかかる税金のことを言います。

構想されている具体的な内容は、国民一人当たりの1,000万円を超える預金に対して納税義務が発生し、毎年2%の税金が課税されるというものです。

本来であれば、銀行に貯蓄することにより金利を得ることが出来ます。

それなのに、銀行に預けたら税金が取られるの?と思いますよね。

そうは言っても現在日本の金利は低金利のため、銀行での預貯金の金利もかなり低くなっています。

大手3メガバンクの円預金金利は?(2019年9月現在)

  • 普通預金…0.001%
  • 定期預金…0.01%

例えば、100万円を1年間定期預金に預けたとします。

定期預金の金利は0.01%のため、1年後100円の金利が付きます。

1年間預けて、付く金利はたったの100円…

しかし、100円全額貰える訳ではないんです。

ここから、20.315%の源泉分離課税が引かれます。

そのため手元に残るのは、実質80円程度です。

普通預金であればこれの10分の1のため、わずか8円です。

ただでさえ、低金利なのに更に税金まで引かれるなんて信じられない税金ですね。

貯蓄税のメリット

「銀行等に預金しておくと損をする」という意識から、お金が消費や投資に回り、経済が活性化されます。

経済が活性化されることによって、景気が良くなることが期待出来ます。

貯蓄税のデメリット

海外にお金を移す、投資にお金を回す人が増えると、国内での消費が減ってしまいます。
逆に国内経済が衰退してしまうことが考えれます。





貯蓄税に対する対策は?

タンス預金

銀行に預けると税金がかかってしまうため、タンス預金をする人が増えそうですね。

しかし、タンス預金はリスクがとても高いです。

万が一、窃盗や災害などの被害を受けた際に何も保障がありません。

絶対にタンス預金はやめましょう。

金融商品へ投資する

他の対策として、お金を税金の影響を受けない金融商品など投資に回したり、預金を日本以外の銀行にうつすという手法があります。

既に株などを売買した経験がある方は、経験があるため問題ないかもしれません。

しかし預金と違い値動きのある金融商品は、買い時や売り時があります。

また損をしている時もあるため、いつでも現金化出来る訳でもありません。

そのため、余裕資金の一部を金融商品に投資すればいい方法だと思います。

他国の銀行に移す

日本の銀行においておくと税金がかかってしまうため、他国の銀行に移し替えるのも一つの方法と言えるでしょう。

しかし国によっては居住していないと口座開設出来ないなど、決まりがあります。

またその国の通貨の安定性などもしっかりと確認してから行いましょう。





2019年の実現性は?対策はいつから?

2019年の実現性は?

貯蓄税については多くの噂が流れています。

しかし、2019年現在では貯蓄税が導入される可能性は低いと考えられています。

先ほど述べた通り、預金の利子には約20%の源泉分離課税がかかっています。

ここに貯蓄税が課税となると二重課税となるため、税法違法となるためです。

貯蓄税は、今年から運用開始されたマイナンバー制度の導入により、国民の貯金額の把握が容易になったことで現実味が増しつつある。

引用:NEWSポストセブン

こう言った声もあるため、今後実現する可能性はあるかと思います。

しかしもしそうなった場合、反対意見がかなり多そうですね。

対策はいつからする?

今日からでもすぐに始めましょう!

先ほど、タンス預金・金融商品への投資・他国の銀行に移すの3つを対策方法としてお伝えしました。

一番始めやすいのは、金融商品への投資です。

日本では政府の後押しもあり、年間120万円までは儲け分を非課税で受け取れるNISAと言った制度もあります。

仮に貯蓄税が実現されなかったとしても、今後増税は何かしらも形でされていくでしょう。

そして年金問題もあるため、自分で将来の分を貯蓄していく必要があります。

そのため、つみたてNISAなど月1,000円からでも貯蓄出来るものに速早いうちから慣れておきましょう。





まとめ

今話題となった新たな税金、貯蓄税についてまとめました。

2019年現在ではまだ実現性がないですが、今後実現する可能性はあります。

銀行に預けておくと税金がかかってしまうため、速いうちから対策を立てて回避したいですね。